①建物状況調査　～改正宅建業法いよいよ施行～

改正宅建業法で「建物状況調査」（通称：ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ）に関する規定が、いよいよ４月から施行されました。改正の大きなポイントは次の２点。

（１）媒介契約書に「建物状況調査実施者についての斡旋有無」を記載すること

（２）建物状況調査が実施されている場合（過去１年以内）は、その結果を重要事項として説明すること。

国交省では建物状況調査が普及することで、瑕疵担保保険への加入を促したい狙いもありますが、実際には改修を行わないと加入出来ない住宅も多いと思われ、加入が進むかどうかは不透明な部分があります。

②民泊新法に対する規制　～民泊新法施行に向けて規制する動きが活発～

6月15日に「住宅宿泊事業法」（通称：民泊新法）が施行されたのを受けて、民泊を自治体や管理組合などで規制する動きが活発化しています。民泊新法は、旅館業法や特区民泊によらずに、一般の住宅で民泊を行なえるようにするものです。「年間提供日数180日以内」の制限を設け、民泊仲介事業者には観光庁への登録、民泊事業者には自治体への届け出を義務付けていますが騒音やゴミだしなどの近隣トラブルを懸念して、住宅地での平日の営業を制限するなどの条例を設ける自治体が増えています。

（7/13時点）

合計

都道府県

保健所設置市

特別区

届出した4分の3位が受理されているんですね。分譲マンションでは民泊の実施を認めるかどうかを意思決定し、管理規約改正に動いているということです。しかしほとんどのマンションで民泊禁止となっています。